【2026年版】人材紹介の集客方法9選|求職者を集める採用マーケティング
この記事で分かること
求職者を集める9つの手法と、課金形態ごとの向き不向き
Indeed(インディード)・求人ボックス・スタンバイで異なる人材紹介求人の掲載ルール
集客広告にもかかる職業安定法のルールと、面談率を上げる導線
「求人は預かっているのに、紹介できる求職者が足りない」。人材紹介会社の多くが、この課題を抱えています。
有料職業紹介の事業所は3万を超え、同じ求職者を多くの紹介会社が取り合う構図になっています。さらに2026年3月には、Indeedで人材紹介求人の有料掲載が必須になりました。これまでの集客のやり方が通用しにくくなっています。
本記事では、人材紹介会社の経営者・マーケティング担当者に向けて、求職者集客の手法を課金形態と求職者の温度感で整理します。あわせて、求人検索エンジンごとの掲載ルールの違いや、集客広告で守るべき法令、登録後の面談率を上げる方法まで解説します。
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※ Indeed認定パートナー制度 2023年上期 総合売上賞ゴールドカテゴリ1位。導入社数は2026年11月時点。人材紹介の求人をIndeedに掲載するには有料掲載が必要です
1.人材紹介の集客が難しくなっている3つの理由
集客の手法を選ぶ前に、なぜ求職者が集まりにくくなっているのかを押さえておきます。原因によって、効く打ち手が変わるためです。
事業所は3万超、実績のある事業所は半数以下
厚生労働省の集計では、2024年度に事業報告を提出した有料職業紹介事業所は30,561事業所でした。そのうち就職実績があったのは13,946事業所で、半数に届きません※1。
事業所の数が多いぶん、同じ求職者に複数の紹介会社が声をかける状況が起きています。求職者から見れば、どこに登録しても同じに見えやすいということです。
転職等希望者は1,000万人超、
転職者は330万人
総務省の労働力調査によると、2025年平均で、今の仕事から転職したい人や副業などを希望する就業者(転職等希望者)は1,023万人でした。一方、過去1年間に前の仕事を辞めて転職した就業者(転職者)は330万人です※2。二つは集計の対象が異なるため割合では比べられませんが、転職を希望していても、すぐに職を変えるとは限らないことがうかがえます。
求人に応募してくる人だけを待っていると、転職を考え始めたばかりの層には届きません。手法を「今探している人向け」と「まだ動いていない人向け」に分けて考える必要があります。
求人検索エンジンのルールが変わった
Indeedは2026年3月18日から、人材紹介会社による紹介求人の掲載を有料掲載に限定しました※3。無料掲載で求職者を集めていた紹介会社は、広告費をかけるか、ほかの集客経路を用意する必要があります。
改定の全体像は【2026年3月改定】Indeedの求人掲載ポリシー変更点と想定される影響を徹底解説で解説しています。
2.人材紹介の集客方法9選
求職者を集める手法は、求職者に見つけてもらう「プル型」と、紹介会社から接点を作る「プッシュ型」に分けられます。プル型は今まさに仕事を探している層に、プッシュ型はまだ動いていない層に届きやすいのが特徴です。
9つの手法の比較表
まず全体像を一覧にします。「立ち上がり」は、始めてから登録が出るまでの早さの目安です。
| 手法 | 型 | 主な課金形態 | 届きやすい 求職者 |
立ち上がり |
|---|---|---|---|---|
| 求人検索エンジン | プル | クリック課金 | 今探している層 | 早い |
| 応募課金型の求人広告プラットフォーム | プル | 応募課金 | 今探している層 | 早い |
| リスティング・SNS広告 | プル | クリック課金ほか | 今探している層+潜在層 | 早い |
| SEO・オウンドメディア | プル | 制作費(固定) | 情報収集中の層 | 遅い |
| 送客・アフィリエイト | プル | 登録・面談課金 | 今探している層 | 早い |
| スカウト | プッシュ | 月額+成果報酬など | 潜在層 | 中程度 |
| 過去登録者の掘り起こし | プッシュ | ほぼ0円 | 過去に動いた層 | 早い |
| SNS運用 | プッシュ | 運用工数 | 潜在層 | 遅い |
| リファラル(紹介) | プッシュ | 謝礼など | 潜在層 | 中程度 |
プル型:
求職者に見つけてもらう5つの手法
①求人検索エンジン
Indeed・求人ボックス・スタンバイに紹介求人を掲載し、検索している求職者から応募を集めます。主な課金はクリック課金です。媒体ごとに人材紹介求人の扱いが違うため、詳しくは4章で比較します。
②応募課金型の求人広告プラットフォーム
求人を掲載しても、応募が届くまで費用がかからない形式です。求人ごとに目標単価と予算を設定できるため、登録1件にいくらかかるかが読みやすくなります。たとえばイオレの「HR Ads Platform」は、1つの求人原稿を連携する複数の求人メディアに応募課金で配信できます。
③リスティング広告・SNS広告
「職種名+転職」などで検索した人や、属性を絞ったSNSユーザーに広告を出します。検索結果やタイムラインに表示した広告から求職者に見つけてもらう形のため、本記事ではプル型に分類しています。すぐに始められる反面、転職サイト大手と入札で競合することがあり、クリック単価が高くなりやすいといわれる領域です。
④SEO・オウンドメディア
職種や業界の転職ノウハウを自社サイトに蓄積し、検索から登録につなげます。一般に成果が出るまで半年以上かかるといわれる一方、記事が検索から読まれ続ければ、1登録あたりの費用は下がっていくことが期待できます。
⑤送客サービス・アフィリエイト
他社が集めた求職者を、登録や面談の単位で紹介してもらう方法です。費用が成果に連動するため予算は組みやすいものの、同じ求職者が複数の紹介会社に送られることもあります。
プッシュ型:
こちらから接点を作る4つの手法
⑥スカウト
転職サイトのデータベースから条件に合う人を探し、直接メッセージを送ります。まだ応募していない層に届く一方、運用上は一斉送信に近い文面ほど読まれにくいといわれ、文面の個別化が成果を左右します。
⑦過去登録者の掘り起こし
以前に登録したものの決定に至らなかった求職者へ、新着求人や近況確認の連絡を送ります。新たな広告費がほとんどかからず、最初に取り組みたい手法です。
⑧SNS運用
職種や業界の情報を継続して発信し、信頼を積み上げてから相談につなげます。効果が出るまで時間がかかるため、特化領域を持つ紹介会社に向いています。
⑨リファラル(紹介)
転職が決まった人や取引先から、知人を紹介してもらいます。信頼関係を前提にするため決定につながりやすいといわれますが、量は読みにくい手法です。紹介された求職者本人に特典や謝礼を出す場合は、5章で触れる「お祝い金」のルールに注意してください。
3.課金形態で比べる集客コストの考え方
手法ごとに課金の仕方が違うため、「クリック単価」や「登録単価」をそのまま並べても比較になりません。費用が発生するタイミングをそろえて比べます。
集客チャネルの4つの課金形態
| 課金形態 | 費用が発生するタイミング | リスク | 主な例 |
|---|---|---|---|
| クリック課金 | 求人や広告がクリックされたとき | 応募がなくても費用が出る | Indeed、リスティング広告 |
| 応募課金 | 求人への応募が届いたとき(紹介会社では求職者の登録にあたる) | 応募の質にばらつきが出やすい | HR Ads Platform |
| 登録・面談課金 | 送客サービス経由で面談が成立したときなど | 単価が高めになりやすい | 送客サービス |
| 成果報酬 | 紹介が決定したとき | 1回の課金額が大きい(紹介手数料の一部を掲載手数料として支払う) | 求人ボックス 採用ボード for AGENT |
費用が発生するタイミングが後ろになるほど、空振りのリスクは小さくなります。ただし、そのぶん1件あたりの単価は高くなるのが一般的です。立ち上げ期で予算が限られるなら、応募や決定に連動する課金形態から始めると、費用の読み違いを防ぎやすくなります。
「1決定あたりの集客コスト」
で比べる
異なる課金形態を比べるときは、紹介が1件決まるまでに集客費用がいくらかかったかにそろえると比べやすくなります。計算式は次のとおりです。
計算式
1決定あたりの集客コスト = 登録1件あたりの費用 ÷(面談率 × 決定率)
※ 面談率=登録者に占める面談者の割合、決定率=面談者に占める決定者の割合
たとえば、登録1件あたり10,000円、面談率50%、決定率10%と仮定すると、1決定あたりの集客コストは200,000円です。同じ登録単価でも面談率が20%なら、1決定あたり500,000円と2.5倍に膨らみます。
比べる相手は、1決定あたりの紹介手数料です。厚生労働省の集計では、2024年度の民営職業紹介事業における常用就職1件あたりの手数料は、平均で約103万円でした※1。常用就職とは、4か月以上の期間を定めた雇用、または期間の定めのない雇用での就職を指します。自社の平均手数料に対して集客コストが何割を占めるかを、チャネルごとに毎月確認すると、予算を振り分ける根拠になります。
応募が届くまで0円の求人広告
1つの求人原稿を、連携する複数の求人メディアに応募課金で配信できます。目標単価と予算を求人ごとに設定できるため、紹介求人の集客費用を読みやすくできます。
※ 導入社数は2026年11月時点(公式サイト表記)
4.求人検索エンジン3媒体の人材紹介ルールの違い
求人検索エンジンは今探している層に届く主要チャネルですが、人材紹介求人の扱いは媒体ごとに大きく異なります。同じ原稿をそのまま3媒体に出すと、掲載を断られることがあります。
Indeed・求人ボックス・
スタンバイの比較
各社の公式ヘルプの記載を整理すると次のとおりです。
| 項目 | Indeed | 求人ボックス | スタンバイ |
|---|---|---|---|
| 紹介求人の掲載 | 有料掲載のみ(2026年3月18日以降) | 採用ボード・リスティング広告とも掲載可。ただし人材派遣会社に人材を紹介する求人は掲載不可 | 掲載可(掲載基準あり) |
| 会社名の表示 | 紹介先(実際の雇用主)の名称を会社名に設定。「社名非公開」「某大手企業」など非公開・一般的な名称は不可 | 紹介先を開示できない場合は勤務先名を「非公開」とのみ記載可(ぼかした社名・自社名は不可) | 公式ヘルプに記載なし(2026年11月時点) |
| 明記事項・掲載基準 | 人材紹介による求人であることを明記 | 職業紹介事業の免許が確認できない場合などは掲載を断られることがある | 掲載基準を満たさない場合は掲載を断られることがある |
| 紹介会社向けの選択肢 | 有料掲載(スポンサー求人) | 採用ボード for AGENT(掲載手数料は採用企業から受け取る紹介手数料の15%。採用決定時のみ発生) | 公式ヘルプに記載なし(2026年11月時点) |
各社の公式ヘルプ・公式サイトの記載にもとづく2026年11月時点の情報です※3〜7。
とくに注意したいのは会社名の扱いです。Indeedでは紹介先の企業名を出す必要があり、求人ボックスでは紹介先を開示できない場合に「非公開」とのみ記載できます。
媒体ごとに原稿を作り分けるか、紹介先から社名公開の了承を取ったうえで掲載するかを、事前に決めておく必要があります。Indeedでの運用の注意点は人材紹介・人材派遣会社がやりがちなIndeed運用の失敗パターン10選も参考にしてください。
掲載先を複数の求人メディアに広げる
Indeedの有料化で、紹介求人を1つの媒体だけに頼るリスクは大きくなりました。職種によっては、業界特化の求人サイトやアルバイト・パート向けの求人メディアのほうが、求職者と出会いやすい場合もあります。
媒体ごとに契約や原稿の作り分けをする手間を省きたい場合は、1つの原稿を複数の求人メディアに配信できる応募課金型のプラットフォームを使う方法があります。応募が届いた分だけ費用が発生するため、掲載先を広げるときの空振りリスクも抑えられます。なお、HR Ads Platformの場合、配信先の求人メディアはプラットフォーム側で自動で選ばれ、指定はできません。
5.集客広告で守るべき職業安定法のルール
人材紹介会社が出す求人広告や登録を促す広告は、職業安定法の規制を受けます。2022年10月の改正で規制の範囲が広がっているため、集客施策を始める前に確認しておきます。
的確表示義務は集客広告にもかかる
職業安定法第5条の4により、職業紹介事業者は広告などで情報を出すとき、虚偽の表示や誤解を生じさせる表示をしてはいけません※8。この的確表示の対象になる情報は次の5つです。
・求人情報
・求職者情報
・求人企業に関する情報
・自社に関する情報
・事業の実績に関する情報
また、求人情報・求職者情報については、正確かつ最新の内容に保つ措置も求められます。対象となる媒体には、ウェブサイトだけでなく電子メールやメッセージアプリも含まれます。スカウトメールやLINEでの案内も規制の対象と考えて運用してください。
おとり求人と実績表示のNG例
厚生労働省は、次のような表示を問題のある例として挙げています※8。
・実際には紹介できない求人を、登録を集めるために掲載する(いわゆるおとり求人)
・実際に募集している企業とは別の企業名で求人を掲載する
・取り扱い求人数を、実際より大幅に多く表示する
・根拠なく「顧客満足度が高い」と表示する
登録数を増やしたい場面ほど、目を引く求人や数字を出したくなります。広告に載せる求人は紹介可能なものに限り、実績の数値には算出の前提を添えるようにしてください。原稿の作り方は【人材紹介】求人原稿の書き方で応募率を改善するコツを徹底解説で解説しています。
お祝い金と個人情報の扱い
求職者に社会通念上相当な程度を超える「お祝い金」などの金銭を提供して登録を促すことは、禁止されています。2025年1月以降の許可・更新では、このルールが許可条件にも加わりました※9。求職者本人に渡す登録特典や、リファラルで紹介された求職者本人への謝礼を設計するときは、この範囲を超えないか確認が必要です。
リファラルで紹介してくれた人への謝礼の扱いも、設計の段階で管轄の労働局に確認しておくと確実です。
同じ許可条件では、自社の紹介によって期間の定めのない雇用で就職した人に対し、就職日から2年間は転職を勧めることも禁止されています※9。過去登録者に新着求人を案内するときは、紹介で就職した人が対象に含まれていないか確認しておくと安心です。
また、登録フォームで個人情報を集めるときは、利用目的を具体的に示す必要があります。「職業紹介のために使用します」と書くだけでは足りないとされています※8。
6.登録後の面談率を上げる導線づくり
集客の成果は登録数で終わりません。3章の計算式のとおり、面談率が低ければ1決定あたりのコストは跳ね上がります。集客と同じくらい、登録後の動きを整えることが重要です。
チャネルごとにKPIを分けて見る
登録数・面談数・決定数を、集客チャネル別に記録します。全体の数字だけを見ていると、登録は多いが面談につながらないチャネルに予算を使い続けてしまいます。求人URLに流入元のパラメータを付け、どのチャネルから来た求職者かを判別できるようにしておくと、チャネル別の集計がしやすくなります。
初回連絡のスピードと手段
求職者は複数の紹介会社に同時に登録していることもあり、運用上は、連絡が遅れるほど面談につながりにくくなるといわれます。登録から初回連絡までの時間を決め、電話がつながらない場合はSMSやLINEで面談日程の候補を送るなど、手段を複数用意しておきます。日程調整の手間を減らすと、面談率の改善につながります。
立ち上げ期に取り組む順番
予算と人手が限られる段階では、次の順番で取り組むと無駄が出にくくなります。
-
STEP1過去登録者の掘り起こしで、費用をかけずに面談を作る
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STEP2応募課金型の求人広告プラットフォームを中心に、必要に応じて求人検索エンジンも使い、今探している層を集める
-
STEP3チャネル別の1決定あたりコストを見て、効率の良い手法に予算を寄せる
-
STEP4SEOやSNSなど時間のかかる手法を並行して育て、広告への依存度を下げる
ポイント
特化領域(職種・業界・エリア)を決めてから集客を始めると、求人原稿・広告の訴求・面談での提案が一貫し、どのチャネルでも登録の質が上がりやすくなります
紹介求人の広告運用ならイオレ
求人検索エンジンの媒体ごとのルール対応から、チャネル別の予算配分まで、イオレが紹介求人の広告運用を支援します。
応募数10.8倍の実績
自社求人サイトのIndeed経由応募数を前年比10.8倍に(自社調べ・2018年11月時点で過去1年間を前年と比較)
同予算で応募単価を削減
媒体の組み合わせと原稿改善で、集客コストの削減を支援します
独自ツールで効果を最大化
JOBOLE・e-FEEDで求人ページからフィード管理まで一気通貫で支援します
7.まとめ
人材紹介の求職者集客は、3万を超える事業所との競合と求人検索エンジンのルール変更で、1つの手法に頼りにくくなっています。要点は次の3つです。
・手法はプル型とプッシュ型を組み合わせる。今探している層と、まだ動いていない層の両方に接点を作る。
・課金形態が違う手法は「1決定あたりの集客コスト」で比べる。登録単価だけで判断しない。
・媒体ルールと職業安定法を守った原稿で出す。Indeedは紹介先の社名が必須、求人ボックスは紹介先を開示できない場合に「非公開」と記載できると、扱いが異なる。
まずは過去登録者への連絡と、費用が成果に連動する手法から始め、チャネル別の数字を見ながら予算を寄せていくと、費用の無駄を抑えやすくなります。
関連記事もあわせてご活用ください。
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・【2026年版】求人検索エンジン3大媒体徹底比較|Indeed・求人ボックス・スタンバイの選び方
- 出典:厚生労働省「令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果(速報)」(2026年3月公表、2026年11月参照)
- 出典:総務省統計局「労働力調査(詳細集計)2025年(令和7年)平均結果」(2026年2月13日公表、2026年11月参照)
- 出典:Indeed「採用企業以外の求人掲載事業者およびアグリゲーター」(2026年11月参照)
- 出典:求人ボックス「人材派遣や人材紹介の求人は掲載できますか」(2026年11月参照)
- 出典:求人ボックス「勤務先名」(法人向けヘルプ)(2026年11月参照)
- 出典:求人ボックス「採用ボード for AGENT」(2026年11月参照)
- 出典:スタンバイ「人材派遣や人材紹介の求人は掲載できますか」(2026年11月参照)
- 出典:厚生労働省「職業安定法の改正について(令和4年10月1日施行)」、「職業紹介事業者の皆さまへ 職業紹介事業の運営ルールが変わります」(リーフレット)(2026年11月参照)
- 出典:厚生労働省「職業紹介事業の許可条件の追加について」(2026年11月参照)